当社は、取引先に対するシステム開発及び人材派遣事業を通して日本さらには世界の未来を明るくするべく貢献する、を企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

１．当社はＷｅｂシステム開発及び人材派遣等に関する事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます

２．当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

３．当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

４．当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。

５．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

６．本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットに掲載すること等により、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

制定年月日：2022年9月1日

Smart　Care　Tech株式会社
代表取締役　大森　順方

【個人情報に関する苦情・相談窓口】

〒106-0041　東京都港区麻布台2-2-1　Azabu Hillsビル
Smart　Care　Tech株式会社　本社管理部
メールアドレス：kanri@smartcaretech.co.jp

個人情報の取扱いについて

保有個人データの開示等について

Smart　Care　Tech株式会社（以下、「当社」という。）では、本人から直接書面によって取得した個人情報について、本人の知り得る状態にする。

１．個人情報に関する管理者の氏名、
所属及び連絡先
役職名：Smart　Care　Tech株式会社　本社管理部
連絡先：kanri@smartcaretech.co.jp

2．保有個人データの利用目的
・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
・当社サービスのご案内その他を実施するため
・当社への応募者情報は、採用業務のため
・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
・協力個人事業主の要員情報は、業務連絡、報酬支払、スキル確認、委託元に提供するため

３．保有個人データに関する苦情の申し出先　
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒106-0041　東京都港区麻布台2-2-1　Azabu Hillsビル
Smart　Care　Tech株式会社　本社管理部
メールアドレス：kanri@smartcaretech.co.jp

４．当社の加入する認定個人情報保護団体について 当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。

保有個人データの開示等に関する手続き

保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」（開示等）のご請求が出来ます。当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

１．開示等の求めの受付
(1)下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。
〒106-0041　東京都港区麻布台2-2-1　Azabu Hillsビル
Smart　Care　Tech株式会社　本社管理部

(2)本人確認のため、以下の書類を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。
・運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
・住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
(3)代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。
・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
・代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
・代理を示す旨の委任状

2．対応の検討

所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。
　なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります
・本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
・違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3．検討結果連絡
　当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
・個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し
・個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール 書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。
・本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
・本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから2か月以内に責任を持って廃棄いたします。
以上